2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
各地における盛土の実態を早期に明らかにし、危険性の高い盛土は速やかに撤去するなど、適切な安全対策を講ずるべきであります。 そして、今後、二度と危険な盛土が造成されることがないよう、関係省庁が連携をし、土地利用の規制強化など、総合的かつ厳格な法整備を進めていただきたい。 盛土による災害防止対策について、国土交通大臣の答弁を求めます。 次に、孤独・孤立対策等について伺います。
各地における盛土の実態を早期に明らかにし、危険性の高い盛土は速やかに撤去するなど、適切な安全対策を講ずるべきであります。 そして、今後、二度と危険な盛土が造成されることがないよう、関係省庁が連携をし、土地利用の規制強化など、総合的かつ厳格な法整備を進めていただきたい。 盛土による災害防止対策について、国土交通大臣の答弁を求めます。 次に、孤独・孤立対策等について伺います。
まともな補償が行われなかったために、コロナによる倒産と廃業が急増し、飲食業、宿泊業の三割以上が廃業を検討しているという深刻な実態が明らかになっています。政府の責任は極めて重いと考えますが、総理にはその自覚はありますか。 持続化給付金、家賃支援給付金の第二弾を支給し、コロナ収束まで継続的に支給することを強く求めます。
一部の野党の皆さんからは、当初から、自粛と補償はセットとか、ワクチンの認可に慎重を期すべきとか、ワクチン一日百万回接種は実態を無視したものという主張の下、政府の対応を批判されました。
いずれにしろ、次の総理にも現場の実態をやはり直接訪問したり聞くことが大事ですから、そうした中で、もう体制はかなりできてきていますので、このコロナ対策を最優先に、国民の皆さんにかつての生活を取り戻すことができるように、そういう体制を整えていただければと思っています。
同じ症状なので、平等という意味では、是非そこは対処を、後遺症で悩んでおられるという報道はよく目にしますけれども、実態は有償でされているということなので、同じコロナで、公費を使って治療されている方と、有償で後遺症で悩んでおられる患者さんがおられるということを是非御理解いただいて、改善をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
したがって、今回の場合には、そもそもベッドは、今の日本の診療報酬体系ではかなりベッドを埋めないと医療の経営はできないということもあるし、その他の理由で余裕がなかったというのが私は実態だと思います。
それからもう一点は、もう全部の入院者、新規陽性、あっ、ごめんなさい、全ての新規陽性者を入院させる必要はないんじゃないのかということで、実際にはもう既にこのことは、実態的には既に全ての入院の人を、感染者を入院させるということは行われていないですよね。
○東徹君 一日百人連絡が取れない人たちがいるという報道があったわけですから、やっぱりそういった実態もしっかりと検証していただきたいというふうに思いますし、やはり変異株を防ぐという意味ではやっぱり行動制限をしていくということも非常に大事だと思いますので、是非今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
忙しいのは分かりますけれども、こういう先手先手を打って実態調査しなきゃいけないと思うので、大臣、是非、今厚労省に個票がありますから、警察が渡していますから、全部チェックして、後日、原因を御報告いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣 先ほどもお答えいたしましたけれども、感染の状況並びに地域医療の実態と言いましたけれども、そのほかにも、障害、介護、福祉サービスの実態、こういうものもしっかりとその中で踏まえた上でこれはどうしていくかという対応を考えるという両大臣の合意になっております。
そういう対応の下に、昨年末に両大臣の合意という形の中において、十月以降に関しては、感染の状況でありますとか、地域の医療体制の実態、それからあと地域の介護、障害サービスの実態、こういうものを踏まえて考えるということになっておりますので、しっかり財務省と対応を協議してまいりたいというふうに考えております。
この実態はやっぱり国の責任でしっかりと調査をして、違反というか、もらいながら提供しないと、これおかしな話ですから、そういったところは指導するなり補助金返還なり厳しく臨んでいかないと、真面目なところだけが苦労をしょい込むということにもなってしまうと思いますので、しっかり対応いただきたいと思います。
加えて、千九百五十万円もらいながらも実際には受け入れてない病院があると、こんな報道もありますけれども、その実態調査が行われているのか。まず、この二点についてお聞きしたいと思います。
○遠藤（敬）委員 実態として医療現場も大変なわけですから、よくよく分かるんですけれども、地域医療を守っていくという上では、どこに行ったらいいのかも分からない、どこに相談したらいいのかも分からないということは、非常に、今、このコロナ禍の中で、頭を打った子供さんですら病院で診てもらえないということがあったというのも最近お聞きしました。是非、そういうことは改善をしていただきたいと思います。
雇用調整助成金の財源である雇用保険の積立金が今月にも枯渇するという懸念の声が出ていますけれども、実態はいかがでしょうか。また、枯渇したとしても、当面は国費の投入によりまして何としても雇調金制度そして失業保険制度の維持というのをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上二点です。
昨年の予算編成過程におきましては、これらの特例措置の十月以降の取扱いについて、感染状況や地域の医療の実態などを踏まえて、必要に応じ、柔軟に対応することとされております。こうした方針に沿って検討が進められるものというふうに承知をしております。
いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、人流が四割、五割減ってもなかなか実効再生産数が一にならないというのが、この間からの言うなればアドバイザリーボードの先生方のいろんな評価の中でもそういうような実態があるんです。
その上で検討いただけないかということを申し上げておりますので、大臣、今ここで回答を下さいというのはむちゃであることはよく承知しておりますので、実態を調査した上で、今後、具体的に使いやすい対応、本当にお困りになる方がこれから出てくる可能性があります。制度を整備した上で使わなくて済んだら、それはそれでいいじゃないですか。
自宅放置というのが実態だと言っていいと思うんですよ。保健所との連絡が取れないし、診療所の酸素濃縮器ももう品切れでございます。在宅で重症化して救急車呼んでも行く先ないという事例が相次いで、命を亡くされるという報道が続いています。 同居家族に対しても優先的に移動してもらうというようなことありましたけれども、できていませんよ、実際には。
検査、大規模に拡大して感染の実態を把握するべきだとお伝えしたいと思います。 臨時国会の話が先ほど出ていました。大臣は、法案はすぐできるものじゃないから臨時国会開かないんだと、そういう趣旨のことを話されましたけれども、それは政府の都合です。憲法では、国会で四分の一以上の要求があれば内閣は臨時国会を召集決定しなければならないと、こう書いています。
我々もどういう意味合いでおっしゃっているのかまだ理解できていませんわけでありまして、本当に家から出るなというものを法的に強い権限を持ってやろうと思いますと、もうこれは一年半やってきていて、国民の皆様方はかなりそれに対しては非常にストレスを感じておられる中で、本当に守っていただこうとした場合に、どういう実効性を担保する、法律だけじゃなくてですよ、実態として対応が必要なんだということを考えると、かなり厳
今後の病床数の確保、また宿泊療養施設、在宅環境を整備する上で、尾身先生は、報告されている、例えば昨日は四千二百二十人、おおよそですが、今後の体制を整えていく上で大変重要なんですが、報告されていない、必要な検査がされていない方、実数とすると、大体やはり倍ぐらいの、実態は感染者が一日にいるのかどうか。その辺に関して、大体倍ぐらいですか、三倍ぐらいですか。
あれは、いわゆる報告者数ということで、実態の感染者数を表すものではありません。今は実は、御承知だと思いますけれども、いわゆる濃厚接触者の調査というものは、かなりもう保健所が一生懸命頑張っていて疲弊していますから、かなり限定的になっております。
ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
御指摘のように、まさに、できる限り私自身も、数値、エビデンスをお示ししながらということで、先ほども質疑がありましたが、スーパーコンピューターを使った成果であるとか、あるいは、日々のデータも、単に感染者数だけではなくて、実態がどうなっているのか。
それに加えて、今、無症状者の話、一般の市民の中で、一部、やはり検査をするといろいろなことが起きてきますよね、そういうことで、検査のキャパシティーは、一部、そこにはあるんだけれども、検査を必ずしも積極的に受けようとしないという、そういう部分が二つあって、実際に報告されているよりも、私は、実態の感染者はもう少し多いと思います。
これについては、実態把握としてどのような状況にありますか。
まるで大型商業施設の営業をしているから感染拡大がしているというふうに捉えられている実態もあります。中には、職場の従業員同士の感染ではないか、西村大臣御本人もどちらかまだ分かっていないというふうにおっしゃっております。まるで営業していることが感染拡大をしているというような発言は是非やめていただきたいというふうに思っております。
現場を見るべきだと、現場の実態をよく踏まえた方針とすべきだと。 改めて私からも、この方針については一旦撤回をすべきだということを強く申し上げておきます。 医療機関は、もう既に第五波の前からワクチン、通常のコロナの対応もしてきました。ワクチン接種に一生懸命協力してもらってきました。その上、オリンピックの要請にも応えて派遣しています。
その上で、今のお話でございますが、基本的にはこれは保健所長、制度的には保健所長が最終的には決定をするわけなんですけど、判断はそれは当然医師じゃなければできませんから、診断されている医師がおられれば、そういう方々がそういうことを御判断されて、それを参考意見としてもらって最終的に判断する、その判断権者は保健所長という形になりますけれども、実態問題、現場で診ている方、医師じゃないとそこは判断できませんので
○倉林明子君 これ、一日の検査能力を十分にいまだに活用できてないという実態は言うまでもないかと思うんですね。 これ、検査の整備計画というものをそれぞれの都道府県に積み上げていただいて、五月の時点で確認されています。既に、その検査体制の整備計画によりますと、検査能力は、通常最大ということでいうと一日六十一万件できると。これはキット含めての数になっています。
入院が必要だと医師が判断しても、今、搬送先が見付からない、在宅を余儀なくされていると、これが東京の実態ですよ。 なぜ在宅を基本とすれば病床が一定程度空くのか。これ、総理の説明ですからね。さらに、症状が悪化すればなぜすぐに入院できるという説明ができるのか。私は、根拠を明確に示していただきたい。
実は、そういう状況もあって、昨日、医療関係者の皆様方と官邸で総理がお会いをいただいて、私も同席いたしましたけれども、いろんなお話をお聞きする中で、日看協の福井会長の方から、訪問看護の方もしっかり対応いただかないと、実態として、コロナ患者の方々の在宅、ホテル療養等々に対応できませんよ、こういうお話をいただきました。
感染したときの症状、特に、中等症といっても呼吸不全などの症状の苦しさがあること、後遺症で苦しんでいる人たちがいること、そうした実態を若い世代にも届くように啓蒙、広報していただきたいと思います。 また、ワクチンを打ちたくないと思っている人もいます。日々の感染者に占めるワクチン接種者の内訳を出すなどして、ワクチンの有効性について正しい情報が伝わるように広報をしていただきたいと思います。
個人事業の整体院、事業実態を私が訪問して確認をした、だけども不備とされた、申請者は事業実態を示す領収書を送れと言われて備品となるモップなどの領収書を送ったけれども認めてもらえず、もう不支給になってしまいそうだというメールだったんです。 足を運べば分かるんですよ、すぐに。だけど、それを書類で示すということが難しい場合はあります。だったら、何で現場確認の手だてを取らないんでしょうか。いかがですか。
委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症から回復した方の中で一定の割合で何らかの症状が持続している方がおられまして、ただ、感染症と回復後に見られるこれらの症状についての関連の有無、明らかになっていない点も多いということでございまして、委員御指摘のように、その実態を明らかにしていくこと、大変重要だと考えております。
○副大臣（江島潔君） コロナ禍でお困りの中小企業の皆さんに対して、中小企業庁としても一刻も早くこの一時支援金を支給をしたいと考えておりますんですが、一方で、御指摘のように、この書面による事業実態の確認が十分にできない等の理由によっていまだお届けできない事業者がいることも事実でございます。
○柚木委員 いやいや、それ、実態と違うじゃないですか。私、昨日、オリパラ事務局にいろいろ確認もしましたし、野党ヒアリングでも、帯同者なしで、しかし、ちゃんと出る時間と戻る時間を届出をすれば十五分以内オーケーだったのが、じゃ、それを私たちは撤廃して改善してくれと言ったら、むしろ六十分それもできる、そういう説明だったわけですよ。